県営二宮団地に大型コミュニティルーム

 神奈川県県土整備局は県営テラス自治会、再生協議会を窓口にした地域団体に、県営団地建替え計画の概要を説明した。現在の敷地の半分を使って鉄筋コンクリート地下2階、地上3階建て4棟(106戸)を新築する。来年度下期から解体工事を始め、令和8年度までに工事を終える。南端の1号棟には居住者のほか、周辺住民も利用可能な200㎡規模の集会所(コミュニティルーム含む)を開設する。住民の健康づくりやコミュニティ活動に生かしてほしいとしており、今後はこの新スペースの活用、運用態勢づくりを地域ぐるみで検討することになる。

 神奈川県は昨年、同団地を「健康団地」として建て替える方針を決め、基本設計に入っていた。計画では、県営テラス22棟を除却し、第1期工事(令和4年度新築着手)で2棟、第2期(同7年度着手)で残り2棟を完成させる。敷地北側の残地(約9,300㎡)は入居者の移転用地とし、計画終了後に売却の見込み。
 
 敷地内には公園や広場、花壇、菜園などを整備するが、注目されるのは1号棟1階のコミュニティルームを含む集会所やコミュニティ広場。集会所の約半分を周辺住民が利用できるようにし、団地自治会との連携により大規模施設として一体使用が可能な設計になっている。一体使用する場合の面積は、詳細設計次第では現在の百合が丘児童館ホール(124㎡)より広くできる可能性もある。

 入居者が関わる団体で、住民の交流促進、健康増進など公益的な活動であれば、このスペースの使用許可を与え、使用料も減免する、としている。コミュニティ広場は、利用者のための臨時駐車場としても活用できる。最大駐車台数は50台ほど。
 神奈川県は説明の中で、コミュニティルームの使用主体として、広域地域を括る現在の地域再生協議会のような組織をイメージしている模様。ただ、再生協議会は令和3年度末で組織解消される見通しで、地域側の窓口の編成、県営自治会との協力関係などを早い時期に固める必要がある。